髙橋修法律事務所

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借金Q&A

借金の任意整理

2018.05.17

消費者金融の借り入れ時期が最近で、約定利率が利息制限法の範囲内なら、弁護士がそのような借金の整理の依頼を受けても、債務額の元金自体は減りません。クレジット会社のキャッシングや銀行のカードローンの場合も同様です。

しかし、弁護士にこのような債務の整理を依頼するメリットは、債務額を現在の元金の債務額に固定し、それについて完済までの利息を払わないですむことです。債権者にもよりますが、5年またはそれ以上の長期弁済を認めてくれることが多く、その間の約定利息を支払わなければならないとすると、約定利率が下がったとはいえ大変な金額になります。その利息の免除を受けることが最大のメリットです。

一方、任意整理のデメリットは信用情報に弁護士関与と掲載されて、以後消費者金融の借り入れやクレジット会社のカードを作れないことがあります。しかし、その点は借金をそれ以上増やさないためには、あえて行った方が良いと思われます。

任意整理は、多重債務者で自己破産を避けたい人が、毎月の返済額を返済可能な額に減らし、結果的にも全体の返済額を減らして更生を図る有効な方法と言えます。

任意整理の弁護士費用は下記のとおりです。

■ 残債務があるケース

・着手金  1社あたり3万円(税別)
・成功報酬金

(債務の減額がない場合)残債務額の5%相当額(税別)

(債務の減額がある場合)残債務額の5%相当額(税別)か減額した額の5%相当額(税別)のいずれか多い額

(過払金の返還を受けた場合)残債務額の5%相当額 + 返還を受けた額の15%相当額を加算(税別)

■ 残債務がないケース

・着手金

1社あたり3万円(税別)は、過払い金返還時の後払いにします。

・成功報酬金

過払金の返還を受けた場合、返還を受けた額の15%相当額(税別)

なお、弁護士費用の分割払いについては、ご相談いただければ可能な範囲で応じるようにしています。