髙橋修法律事務所

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借金Q&A

ヤミ金の被害

2018.05.15

Q 電話で振込即OK」というチラシを見てお金借りましたが、あっという間に借金が膨らみました。支払わないと脅迫的な取り立てを受けて大変恐ろしいです。

「ヤミ金」による被害が今も後を絶ちません。
「ヤミ金」に共通するのは年20%という改正された出資法の上限金利を超える高金利(ときには1000%を超すことも)と、本人や家族などへの脅迫的取立(脅迫・恐喝等)です。

「ヤミ金」の形態はさまざまで、貸金業の登録も店もなく携帯電話だけで商売する090金融の他、金券ショップに各種チケットを売却させるチケット金融、クレジットカードで購入させた商品をすぐに売却させるなど貸金の形をとらないものも多数あります。

こうした「ヤミ金」は、金融機関から融資を受けられない多重債務者や破産宣告を受けた人などを主なターゲットにし、暴力団の資金源の一つとなっています。
また、ヤミ金業者は裏でつながっており、一つの業者から借りれば、次から次に勧誘の電話がかかってきます。エサで魚を釣るようにして勧誘し、エサに食らいついたら最後、脅迫的言動により暴利を貪られる結果となります。最近では、貸金業法等の改正に伴う貸付の総量規制により、サラ金やクレジットで借り入れが出来なくなった人がヤミ金から借りることが増えるのでないかと危惧されています。

「ヤミ金」の行為は明らかに違法な犯罪行為です。高利の消費貸借契約は公序良俗違反で無効であり、また借りた金銭は不法原因給付となり返還義務はなく、借りたお金を返す必要はありません。逆に「ヤミ金」に支払った金銭を不当利得として返還を求めることもできます。最近では全国的に「ヤミ金」の刑事告訴・告発が行われています。

あなたも一人で悩まないで早く弁護士に相談すべきです。

ヤミ金に支払うお金はドブに捨てるのと同じで、「無駄金」です。同じ金でも、弁護士費用のようにヤミ金の取り立てから逃れる「生きたお金」に使うべきです。

弁護士は受任すると、直ちにヤミ金業者の携帯電話などに電話します。弁護士は代理人に就任したこと、今後一切支払わないから取立てをしないよう伝えます。これで、7~8割程度の取り立てが止み、悪質な取り立てから逃れることが出来ます。
ただ、2~3割の悪質な業者は、弁護士が介入しても勤務先に電話をするなど執拗な嫌がらせ行為を続けることがありますので、このような時は警察の力を頼らざるを得なくなります。

ほとんどの弁護士はヤミ金被害事件を扱いたがりませんが、高橋修法律事務所では被害救済のため、出来るだけ受任するようにしています。

ヤミ金被害事件の弁護士費用は以下のとおりです。
着手金(報酬金を含む)

ヤミ金業者1名につき3万円(税別)

但し、約定残債務額が数十万円単位の多額な場合など困難な交渉が予想される場合は増額します。また、いわゆる街金融に手形や小切手を振り出すなどして交渉が困難であると予想される場合、受任をお断りすることがあります。