髙橋修法律事務所

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司法権の独立

2019.01.11

このところ、元徴用工の訴訟や自衛隊の哨戒機へのレーダー照射をめぐる事件をめぐり、日韓関係の悪化を伝える記事が連日のように伝えられています。

今日は、韓国の大法院(最高裁)が朴槿恵前政権の意向を受けて元徴用工らの民事訴訟の進行を遅らせたとされる事件で、ソウル中央地検が当時の大法院長(最高裁長官)から事情聴取したことが伝えられています。

真相は分かりませんが、行政府の長が司法の長に個々の裁判の進行を遅らせるよう指示したとか、それを理由に時の政権の意向を受けた検察が前の司法の長を取り調べ、あるいは裁判所が国内世論や時の政権の意向を受けたと思われるような判決を出すなど、日本では考えられないことが韓国で起きています。

日本では公正であるべき裁判が外部からの圧力や影響によって左右されてならないという司法権の独立の原則は守られており、個々の裁判に対し上級裁判所も何らかの命令や指示などを加えることはあり得ません。まして政府が裁判所に圧力をかけて裁判内容に影響を与えたりしたら、国の基本を揺るがす大問題になります。

公正であることは裁判の鉄則であり、これをなくせば法治国家ではありません。日本の司法の片隅に携わる者として、個々の裁判の内容についておかしいと思うことはたくさんありますが、他から圧力を受けたなどと個々の裁判官の独立を疑ったことはありません。