髙橋修法律事務所

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コロナ禍の五輪開催

2021.06.05

開催まで50日を切った今、オリンピック開催の是非の議論が盛んである。

政府分科会の尾身会長は、「今の状況でやるというのは普通はない」、「それでもやると言うなら、何のために開催するのか主催者は目的をはっきり言うべき」などと相当思い切った発言をした。それに対し、五輪開催にまっしぐらの菅首相など政府や組織委員会の要人は相当神経をとがらせているようである。

尾身会長が言うことは多くの人が思っていることである。政府の御用学者などと陰口を叩かれながら、よくぞ言ったなと思う。

ワクチンが大部分の人に行き渡っていない状況下で五輪が開催された結果、外国から選手や多くの関係者が来日し、また長い間自粛を求められてきた国民の気持ちがいっきに緩んで人の流れが増え、今より感染状況が悪化することは容易に予想される。

もし五輪開催中や終わった後に、国内や国外で感染爆発する事態になって医療崩壊し多くの死者が出るなどしたら、専門家の意見や多数の国民の声を無視して五輪を強行した政府の要人はどう責任を負うのか。本当にその覚悟があって強行しようとしているのか。国民の生命と安全より五輪を優先することはないと言うが、菅首相は自分の言葉で「そんな事態になったら責任を取って辞めます」くらいのことをどうして言えないのか。

もうすぐ22歳にゃー