自己破産

夫の給与が激減し、生活費の不足を補うためにサラ金
などから借りた多くの負債を抱えています。自己破産
ということをよく聞きますが、教えてください。

平成16年中に個人が自己破産の申立をしたのは約21
万件と、10年ぶりに減少したとはいえ、自己破産する
人が後を絶ちません。

破産というのは、支払いが不能として裁判所で破産手続
の開始決定を受けることです。破産開始決定を受けても
戸籍に記載されたり選挙権がなくなることはありません。
しかし、取締役になれないなど各種の資格制限を受けたり、
数年間はクレジットなどの申込を断られたりします。また、
破産者の財産が少なくて破産手続の費用もないときは、持
っている財産をお金にかえられることはなく、破産手続開
始決定と同時に廃止決定がされ破産手続が終了します。こ
れを同時廃止と言い破産管財人も選任されません。
ただ、破産手続の開始決定を受けても借金は残ったままで
す。借金の支払義務を免れるためには裁判所で免責決定を
得る必要があります。しかし、免責決定は誰でも受けられ
るわけではありません。例えば浪費やギャンブルで借金を
作ったり、借金を返せないのに嘘をついて借金をしたり、
財産を隠したりした場合などは免責を許可されないことが
あります。

同時廃止となる破産申立事件の費用は以下のとおりです。
  着手金(報酬金含む) 21万6000円(税込)
       (2回程度の分割払い可能)
  実費  2万円程度

破産申立を受任すると、すぐに債権者に受任通知を出し
ますので、依頼者は依頼した日から事実上支払わなくて
すみます。

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