預貯金の払い戻し請求

先日、夫が死亡しました。遺産のなかに預貯金がありますが、
払い戻しの請求はできるでしょうか。

1.判例と金融実務

預貯金などの金銭債権について、最高裁は、相続開始と同時
に法定相続分に応じて当然分割され、各相続人に移転すると
していました。
この判例の考えでは、法定相続人は金融機関に自己の相続
分について預貯金の払い戻しを請求できることになります。

しかし、実際の金融機関の実務は、このようにはなっておらず、
事後的に何らかのトラブルが発生し金融機関が免責されない
ことを防止するため、遺産分割が完了したことの証明を要求
するなど厳格な手続を要求しています。

最高裁は、平成28年12月19日、過去の判例を変更し、預貯
金も遺産分割の対象とする初の判断をしました。この判断は
実際の金融実務に従ったことになります。

払い戻しや名義書換の具体的手続は各金融機関によっても
異なり、また支店や担当者、そして払戻請求者と金融機関と
の関係などによっても異なりますので、その手続については
事前に金融機関の担当者に問い合わせをする必要があります。
以下は、金融機関から求められるある程度標準的な説明をしま
す。

2.遺産分割前の払戻請求

相続人が金融機関に対し預金の払戻請求をする場合、金融
機関は共同相続人全員による払戻請求の方法をとることを求
めます。その際必要な書類は以下のものです。
①相続人全員名義の払戻依頼書
②被相続人の除籍謄本及び相続人全員の戸籍謄本
③相続人全員の印鑑証明書
④預金通帳、被相続人の届出印
従って、相続人の一人が他の相続人に無断で預金全額の
払戻請求ができないことはもちろんですが、その法定相続分
の範囲内であっても、他の共同相続人の協力を得て相続人
全員で払戻請求をする必要があります。


3.遺産分割後の払戻請求

遺産分割が行われた場合は、相続人は適法な遺産分割が
行われたことを金融機関に明らかにして、払戻請求をするこ
とになります。その際必要な書類は以下のものです。
①遺産分割協議書
②相続人全員名義の払戻依頼書
③被相続人の除籍謄本及び相続人全員の戸籍謄本
④相続人全員の印鑑証明書
⑤預金通帳、被相続人の届出印

4.遺言がある場合(遺言執行者のいないとき)

被相続人は遺言によって、その預貯金を特定の相続人
又は第三者に遺贈することができます。
この場合、受遺者は相続開始のとき(被相続人の死亡
のとき)からその預貯金を取得することになり、受遺者は
金融機関に対しその払戻しを請求できます。その際は次
の書類を金融機関に提出することになります。
①遺言書又はその写し(公正証書遺言の場合以外は裁
判所の検認調書を求めら  れることがあります)
②遺言者の除籍謄本
③預金通帳又は証書
④受遺者の印鑑証明書
金融機関によっては、このほかに、受遺者に対する払戻し
についての相続人全員の同意書並びにその印鑑証明書
を求められることがあります。

5.遺言がある場合(遺言執行者がいるとき)

遺言執行者がいる場合は、各相続人は遺産の処分がで
きません。したがって、預金の払戻しなどは遺言執行者が
行うことになります。
遺言執行者が金融機関に対し預金の払戻請求を行う場合
は次の書類を提出することになります。
①遺言書又はその写し
②遺言執行者が家庭裁判所で選任された場合はその審判
書謄本
③被相続人の除籍謄本
④遺言執行者の印鑑証明書
⑤遺言執行者名義の払戻依頼書
なお、このほかに、相続人全員の払戻同意書や払戻依頼書
を要求されることがありますが、本来、金融機関は相続人の
同意の有無にかかわらず遺言執行者からの払戻請求には応
ずるべきと考えられ、この取扱いは批判されています。

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