ヤミ金

電話で振込即OK」というチラシを見てお金を
借りましたが、あっという間に借金が膨らみま
した。支払わないと脅迫的な取り立てを受けて
大変恐ろしいです。

「ヤミ金」が激増して大きな社会問題になっています。
「ヤミ金」に共通するのは年20%という改正された出
資法の上限金利を超える高金利(ときには1000%を
超すことも)と、本人や家族などへの脅迫的取立(脅迫・
恐喝等)です。「ヤミ金」の形態はさまざまで、貸金業の
登録も店もなく携帯電話だけで商売する090金融の他、
金券ショップに各種チケットを売却させるチケット金融、
クレジットカードで購入させた商品をすぐに売却させるな
ど貸金の形をとらないものも多数あります。

こうした「ヤミ金」は、金融機関から融資を受けられない
多重債務者や破産宣告を受けた人などを主なターゲット
にし、暴力団の資金源の一つともなっています。
また、ヤミ金業者は裏でつながっており、一つの業者から
借りれば、次から次に勧誘の電話がかかってきます。エサ
で魚を釣るようにして勧誘し、エサに食らいついたら最後、
脅迫的言動により暴利を貪られる結果となります。最近では、
貸金業法等の改正に伴う貸付の総量規制により、サラ金や
クレジットで借り入れが出来なくなった人がヤミ金から借りる
ことが増えるのでないかと危惧されています。

「ヤミ金」の行為は明らかに違法な犯罪行為です。高利の
消費貸借契約は公序良俗違反で無効であり、また借りた
金銭は不法原因給付となり返還義務はなく、借りたお金を
返す必要はありません。逆に「ヤミ金」に支払った金銭を不
当利得として返還を求めることもできます。最近では全国
的に「ヤミ金」の刑事告訴・告発が行われています。
あなたも一人で悩まないで早く弁護士に相談すべきです。

弁護士は受任すると、直ちにヤミ金業者の携帯電話などに
電話します。弁護士は代理人に就任したこと、今後一切支
払わないから取立てをしないよう伝えます。これで、8~9
割程度は取り立てが止み、悪質な取り立てから逃れること
が出来ます。
ただ、悪質な業者は勤務先に電話をするなど執拗な嫌がら
せ行為を続けることがありますので、このような時は警察の
力を頼らざるを得なくなります。

ほとんどの弁護士はヤミ金被害事件を扱いたがりませんが、
当事務所では被害救済のため、出来るだけ受任するように
しています。

ヤミ金被害事件の弁護士費用は以下のとおりです。
着手金(報酬金を含む)
  ヤミ金業者1名につき3万円(税込)
    
  業者3名を超えた場合、超えた分1名につき1万円
  (例えば、4名なら10万円、5名なら11万円)

但し、約定残債務額が数十万円以上の多額になる場合
など困難な交渉が予想される場合は増額します。
また、手形や小切手を振り出すなどして交渉が著しく困難
であると予想される場合、受任をお断りすることがあります。




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