離婚交渉・調停は弁護士に任せよう。

いざ離婚すると決めても、子供の親権をどちらがもつか、養育費
をいくらにするか、自宅の住宅ロ-ンや所有名義をどうするか、
2人で貯めた預金はどう分けるかなど話し合いで解決すべき問
題はたくさんあります。
それぞれの問題について2人の考えが違うため、話し合いは平
行線をたどり、解決できないことがしばしばあります。
  
            
そのため、依頼を受けた弁護士はあなたの想いをしっかりと受け
止め、あなたの味方になって、どしても譲れない部分はしっかり
相手方に主張します。また、弁護士は法律という客観的か
つ公正な「ものさし」
で2人の考えの違いを妥当な常識の範
囲内で解決しようとします。


離婚の理由や原因はさまざまです。ご相談内容が同じものは一
つもありません。弁護士は、あなたのお話を丁寧にお聞きし、
頼者の気持ちにしっかりと寄り添います。

そして、再出発のその日まで「あなたの味方」として、ベストな問
題解決の方法を一緒に考え、あなたの再出発をしっかりと
サポート
します。


弁護士による離婚問題の解決方法は、離婚条件についての相
手との交渉、交渉がまとまらない場合の裁判所を介した調停に
よる話し合い、裁判所に判断を委ねる裁判・審判などさまざまで
す。
当事務所では、それぞれの解決方法ごとに必要な弁護士費用
について分かりやすくご説明し
ています。


 交渉調停裁判
着手金

20万円(税別)

 
30万円(税別)40万円(税別)
報酬金

基本報酬15万円(税別)+経済的利益による報酬金

 
基本報酬20万円+経済的利益による報酬金基本報酬30万円+経済的利益による報酬金


※1 交渉から調停に移行する場合、調停から裁判に
   移行する場合、すでに受領した着手金との差額
   をいただきます。
※2 婚姻費用分担の調停が別に係属する時は、請求
   側、請求される側とも、上記とは別に5万円(税別)
   を追加して頂きます。
  ※    費用はすべて税別となります。
  ※ 印紙、切手、交通費、謄写費等の実費は別にご負担頂
    きます。

経済的利益による報酬金の計算を詳しく説明します。

 
請求する側
 
請求される側
婚姻費用(離婚成立のとき)決定した金額×月数×10%(税別)
減額した金額×2年分×10%(税別)
又は決定した金額×月数×10%(税別)のすくない方
 
婚姻費用(離婚不成立のとき決定した金額×2年分×10%(税別)
減額した金額×2年分×10%(税別)または決定した金額×月数×10%(税別)の少ない方
 
養育費決定した金額×2年分×10%(税別)または決定した金額×月数×10%(税別)の少ない方 
減額した金額×2年分×10%(税別)または決定した金額×月数×10%(税別)の少ない方
 
慰謝料決定した金額の10%(税別)
減額した金額の10%(税別)
 
財産分与
財産分与額×(5~10%)(税別)
 
 
年金分割
分割が認められた場合は5万円(税別) 
 
 




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土 午前9時30分~午後5時

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