任意後見

この先、年老いて判断能力がなくなったときの財産管理
などのことがとても心配です。任意後見について教えて
下さい。

任意後見制度は、任意後見契約を締結後、本人が精神
上の障害により判断能力が不十分になったとき、一定
の要件と手続により任意後見人の支援を受けることが
できるようにした制度です。
この制度を利用するには、まず任意後見契約を締結す
る必要があります。
この契約は、本人が任意後見人に対して、精神上の障
害により判断能力が不十分になったとき、自分の生活、
療養看護および財産の管理に関する事務の全部または
一部について代理権を与える委任契約で、任意後見監
督人が選任された時から契約の効力が生じるという特
約をつけます。
この契約は公正証書によることが必要で、作成される
と任意後見契約の登記がされます。そして、本人の判
断能力が不十分になったとき、一定の者が家庭裁判所
に後見監督人の選任を請求し、選任されると契約の効
果が生じることになります。
もし、判断能力のある間に財産管理などを委託し、判
断能力低下後は公的機関の監督のもとで事務処理を続
けてもらいたい場合は、通常の委任契約と任意後見契
約を同時に締結し、判断能力が低下した時点で後者の
契約に移行する形の利用が考えられます。

当法律事務所では、お年寄りなどの方と任意後見契約
を締結するケースを扱っておりますので、お気軽にご
相談下さい。

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