個人再生

個人債務者再生手続とはどのような法律ですか。

平成13年4月から民事再生法の特則として個人債務者
再生手続が始まっています
バブル経済崩壊後の長引く不況により収入が減少して家
計が苦しくなり、住宅ローンの返済が困難となったり、
消費者金融からの借入やクレジットカードの利用により
多額の債務を抱えた人が多くなっています。
また不動産の価格が下落し、自宅を売却しても住宅ロー
ンを完済できないケースが目立つようになりました。
その結果、個人の自己破産事件は増えています。
しかし、破産手続は債務者が全ての財産を投げ出す必要
があり、また保証人に迷惑をかける結果となることなど
から、生活の本拠である自宅を手放したくない人や保証
人に迷惑をかけたくない人、あるいは支払不能にはまだ
陥っていないが約束どおりの支払が困難な人などにとっ
ては、この個人破産手続を利用することは事実上困難で
す。
しかし、従来は経済的破綻に陥った個人が生活の立ち直
りを図る方法としては、破産以外には任意整理や調停な
どの方法しかありませんでした。
そこで、多額の債務を抱えた個人債務者は、破産など従
来からある方法の他に生活再建型債務処理手続として個
人債務者再生手続を新しく選択出来ることになりました。

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個人債務者再生手続の手続の内容

将来継続的にまたは反復して収入を得る見込みが
ある人で、住宅ローンや担保権の回収見込額を除
いた債務総額が5000万円以下の人を対象に、
手続開始後一定期間内の債務者の収入を弁済原資
として債務の一部を弁済することにより残債務が
免除され、それにより破産宣告を免れ、他方債権
者は破産した場合より多くの弁済を受けられるよ
うにした手続を定め、また住宅ローン債務者に対
する特別の手当てとして住宅ローンの返済を繰り
延べできる手続を定めています。
このように、個人再生手続は継続的安定的な収入
はあるけれど、多額の借金を抱えて返済できない
おそれがあれば申し立てられます。元金の8割ほ
どをカットしてもらい原則として3年で返済する
計画案を立て、裁判所でそれが認められると、計
画どおりに返済することで残りの借金が免除され
る手続です。
この手続には、主に小規模な個人事業者を対象と
する「小規模個人再生手続」と、主にサラリーマ
ンを対象とする「給与所得者等再生手続」があり
ます。

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破産手続とどこが違いますか。

破産は法的な清算手続ですから自宅も手放
さざるを得ませんが、個人再生は返済計画
を実行すれば財産の清算をせずに残債務の
免除が受けられます。また、住宅ローンの
特則を利用できれば自宅も手放さずにすみ
ます。
また免責不許可事由があると、破産では免
責されないことがありますが、個人再生で
はその心配はいりません。
また、破産は資格制限があり、また信用を
失う面が強いですが、個人再生ではこれを
避けることができます。
もっとも、信用情報のうえでは個人再生も
「倒産」という評価を受けることは避けら
れません。

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個人再生申立事件の費用は以下のとおりです。

 着手金(報酬金を含む) 45万円(税込) 
 実費    約4万円

なお、個人再生申立事件を受任すると、すぐに
債権者に受任通知を出しますので、依頼者は依
頼した日から再生計画案の認可決定の確定後ま
で支払う必要はありません。
ただし、将来の弁済資金を毎月積み立てる必要
があります。

申し訳ないですが、当分の間、当事務所では個
人再生の申立事件は取り扱っていません。

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