婚約の成立・婚約破棄


私はある男性と2年間交際し結婚する口約束もかわしましたが、
最近彼は私を避けるようになり、このままでは結婚できそうにあ
りません。婚約不履行で訴えることはできないでしょうか。


婚約とは、将来婚姻しようという当事者間の予約です。民法には
婚約についてのなんらの定めがありません。
しかし、婚約を不当に破棄した男性には、婚姻予約不履行による
損害賠償責任が認められます。

問題は、婚約の成立が認められるかどうかです。
誠心誠意将来夫婦となることを約束すれば婚約が成立するとされ
ます。従って、結納の授受や婚約指輪の交換などの一定の形式
は必要とせず、男女間の確実な合意があれば婚約は成立します。

お尋ねの場合も、いつ、何処で、誰から、どのような結婚の申込
があり、これに対して誰が、どのように結婚の承諾をして、将来結
婚しようという確実な合意があったことを具体的に主張・立証でき
れば、裁判所で婚約の成立が認められる可能性はあります。
しかし、結納の授受、婚約指輪の交換、結婚式場の予約、双方
の親に結婚の挨拶に行った、会社の上司や友人など第3者に結
婚することとを伝えたなど儀式その他慣行上婚約の成立と認めら
れるような外形的事実が全くないケースでは、この合意の成立を
立証することは実際には非常に困難と思われます。判例を見ます
と、このような外形的事実がない場合で婚約の成立を認めたのは、
長期間性的関係が継続したケースです。

       


婚約していた男性に婚約破棄されました。どんな請求ができますか。


婚約の解消が一方当事者の責に帰すべき事由で生じた時は、他方の
当事者はそれによって生じた損害の賠償を請求できます。 性格の相
違だけでは婚約を破棄する正当な理由にはなりません。
 この責任の性質については、一般的には一種の債務不履行(契約違
反)と考えられますが、場合によっては、それ以上の違法性があり不法
行為に近い場合もあります。

賠償の範囲は、財産的損害だけでなく、精神的損害も含まれます。
判例で認容される慰謝料の金額は30万円程度から500万円を超える
ものまでかなり金額に幅があります。慰謝料の算定要素は個々の具体
的事案により様々です。但し、最近の裁判所は、婚約不履行による慰
謝料の金額を比較的低額に抑える傾向があります、
また、女性が婚約が破棄された場合、結婚のために既に退職している
場合があり、事情によれば給与収入を失った逸失利益の損害賠償が
認められる場合があります。

結納については、婚姻を目的とする贈与と考える説などいろいろ考え
方がありますが、婚姻が成立しなかった場合、受領した側が不当利得
して返還する義務を負います。婚姻が成立したかどうかは、事実関係
に即して社会通念で判断されますが、内縁でも足りるとされています。
なお、有責者からの返還請求はもちろんですが、双方に責任がある場
合でも、結納授与者の婚約解消についての責任が結納受領者の責任
より重い場合、信義則上結納の返還を請求できないとされています。
合意解消の時は、双方の当事者が互いに授受した物の返還義務を負
います。

判例を見ますと、原告と被告は見合いをして2週間後に結納を交わして
婚約し、3ヶ月後に結婚式をすることを約束し、原告は結婚式の1ヶ月前
に勤務先を退職。その間、被告の指示で原告は嫁入り道具を買いそろえ
たが、結婚式の1週間前に被告は仲人を通じ電話一本で婚約を破棄した
ケースで、400万円の慰謝料を認めたものがあります。

当事務所では婚約の成立をめぐり裁判で争った事件や示談交渉
など実績がありますので、お気軽にご相談ください。


婚約破棄の弁護士費用

 示談交渉裁判
着手金20万円(税別)30万円(税別)
報酬金経済的利益による報酬基準表の標準額(税別)経済的利益による報酬基準表の標準額(税別)

※示談交渉から裁判に移行した時は、既にお支払い頂いた金額を差し引きます。
※経済的利益は、請求する側は得られた金額、請求される側は減額した金額で
 計算します。


 
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