家電リサイクル法

家電リサイクル法とはどういう法律ですか。

一般家庭から排出される家電製品は年間約60万トンにも及び、これまではその大部分が埋め立てられてきました。しかし、埋め立て地には限界があり、いつまでも埋め立て続けるわけにはいきません。また埋め立てられる廃家電には再び利用することができる有用な資源がたくさん含まれています。
そこで、有用な資源の再利用を促進し、廃棄物を減らすために、平成13年4月1日から家電リサイクル法が施行されています。
この法律の正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」といい、これまで粗大ゴミとして処分されてきた家電製品を回収して、リサイクル工場で原材料などに生まれかわらせようという法律です。

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この法律の対象となる製品は何ですか。

対象となる製品は、エアコン、テレビ(ブラウン管式)、冷蔵庫、洗濯機の4品目で、平成16年4月1日から冷凍庫が対象製品に加わりました。これらの家電製品を売った小売業者または一部自治体が製品を引き取ることになりますが、使用済みの家電製品を原材料に戻す再商品化等料金と、小売業者や一部自治体が指定引取場所まで運ぶ収集・運搬料金がかかります。つまり、使った人(所有者)はリサイクル費用と収集・運搬料金の合計費用を負担しなければなりません。
 引き取られた後は、メーカーがもう一度原材料に戻すことになりますが、回収後に再商品化しなければならない再商品化率が定められていて、質量にしてエアコン60%以上、テレビ55%以上、冷蔵庫、洗濯機それぞれ50%以上を再商品化しなけらばならず、例えばテレビのブラウン管ガラスは、再びブラウン管ガラスとして再利用されることになります。

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