損保会社の提示額は正しいか?

損保会社の提示額は正しいのか?   請求額の半分以下が普通

事故のイメージ

子供が通学の途中自動車にはねられ足の骨を折る
大怪我をしました。
交通事故の被害にあった時、示談の交渉はどのよう
にすればよいのか教えて下さい。

交通事故の加害者は、示談代行保険に加入していることがほとん
どで、示談交渉は損害 保険会社に任せることになります。この場
合、加害者本人でなく、損保会社のプロの担当社員や代理人の
弁護士が示談交渉にあたります。損保会社は商売ですから当然
に賠償金を抑えようとします。

一方、被害者は、自分で示談交渉することになりますが、損保会
社が提示する損害額や過失割合などに対し、慰藉料などの相場
も分からずどうしたらいいのか困ることがよくあります。

このように、損保会社のプロの担当者に対し、全く素人の
被害者が示談交渉で立ち向かうのは実際にはむずかし
と思われます。
従って、被害者は適切な賠償金を支払ってもらうためには、法律
や医学的な知識を持ち、交渉や裁判実務の経験が豊富な弁護士
に相談するのが得策です。特に重大な事故の場合には、弁護士
に示談交渉を依頼することが大切です。

交通事故の損害額は裁判所の判例の積み重ねにより、一定の裁
判基準が出来ています。
しかし、損保会社側にもそれより低額な自賠責基準と同程度の
会社の基準
があり、そ の基準を被害者に提示するのが一般的で
す。
一方、被害者の弁護士は、裁判基準で損害額を算定し、損保会
社と示談交渉にのぞみます。
従って、当初の損保会社の提示額と弁護士の請求額
では2倍以上の開き
があることはよくあります。
このように、被害者の弁護士と損保会社では、交渉のスタートラ
インが違うのが通常です。

弁護士の役割は、それだけでなく、実況見分調書などの刑事記
録を取り寄せたり、専門の医師の意見を聞くなどして依頼者が
適正な賠償金が得られるよう努力します。
また、傷害 が治癒して治療費や休業損害、慰藉料など全体の
損害が分かるまで、また後遺症が出るときは症状が固定して後
遺障害の内容が判明し将来の逸失利益などの損害 が明らかに
なるまでは示談を急いではなりません。 このようなことも弁護士
に依頼しなければ分からないことが多いと思います。       
                                                  
                             
弁護士費用を支払っても、弁護士に依頼した方
が「お得」で「安心」


当事務所では、交通事故については示談交渉の着手金を
0円にして、弁護士費用を後払い
にしていますので、お
気軽にご相談下さい。

示談で解決した時の弁護士の報酬金報酬基準表の標準額
(税別)
になります。



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